1．人権の尊重および差別の禁止

当社は、すべての人の人権を尊重し、個人の尊厳が守られる社会の実現を目指します。
国籍、人種、民族、皮膚の色、性別、年齢、障がい、疾病、性的指向、性自認、宗教、思想・信条、社会的身分、雇用形態その他いかなる属性による差別も認めません。

2．国際的労働基準の遵守・尊重

当社は、国際労働機関（ILO）が定める中核的労働基準を、企業活動における基本的な判断基準として支持します。
あわせて、日本の関係法令を遵守するとともに、国際的に認められた労働に関する原則を尊重します。
ILO中核的労働基準は、以下の5分野から構成されています。

• ① 結社の自由および団体交渉権の承認
• ② 強制労働の禁止
• ③ 児童労働の禁止
• ④ 雇用および職業における差別の撤廃
• ⑤ 安全で健康的な労働条件

※ 各分野の具体的内容は、第二章からの行動規範に反映されています。

3．結社の自由および団体交渉権の尊重

当社は、社員が法令に基づき結社する自由および団体交渉を行う権利を尊重し、これらを理由とする不利益な取扱いを行いません。

4．強制労働および児童労働の禁止

当社はいかなる形態の強制労働も行いません。
また、児童労働および年少者に対する不適切な就労を一切認めません。

5．長時間労働の禁止および健全な働き方

当社は、長時間労働を前提とした業務運営を行わず、社員の心身の健康および生活との調和を重視します。
業務は適正に分担し、継続的な業務改善に努めます。

6．安全および衛生の確保

当社は、安全で衛生的な職場環境の確保を重要な責務と位置づけ、労働災害や健康障害の防止に継続的に取り組みます。

7．暴力およびハラスメントの禁止

当社は、職場におけるあらゆる暴力およびハラスメントを認めません。
職務上の地位や人間関係の優位性を背景とした不適切な言動を含め、他者の尊厳を損なう行為を禁止します。

8．外国人・移住労働者の尊重

当社は、長時間労働を前提とした業務運営を行わず、社員の心身の健康および生活との調和を重視します。
業務は適正に分担し、継続的な業務改善に努めます。

9．就職困難者の雇用促進

当社は、高齢者、障がいのある方、長期離職者等に対し、可能な範囲で雇用および就労の機会を提供するよう努めます。

10．腐敗防止および公正な取引

当社は、贈収賄や不正な利益供与などの腐敗行為を行わず、関係法令を遵守し、公正で透明な取引を行います。

11．紛争・犯罪と無関係な調達

当社は、人権侵害、紛争、犯罪行為に関与するおそれのある調達を行わないよう配慮します。

12．知的財産および情報の保護

当社は、自社および第三者の知的財産権を尊重し、業務上知り得た情報を適切に管理します。

13．不当表示および不正競争の禁止

当社は、虚偽や誇大な表示、不正競争行為など、取引の公正性を損なう行為を行いません。

14．相談・申告および不利益取扱いの禁止

当社は、本憲章に関する相談または申告を行った社員に対し、不利益な取扱いを行いません。
相談は適切に取り扱い、必要に応じて是正措置を講じます。